横浜の古物商許可申請相談所|長岡行政書士事務所

法人申請のお客様

当相談所にご依頼していただいた場合の業務内容

■ 古物商許可申請に関しての事前相談
■ 所轄警察署との事前協議
■ 古物商許可申請にかかわる必要書類の収集(1名様分)及び古物商許可申請書の作成
■ 所轄警察署への書類提出

法人申請代行依頼料金

申請代行料金 消費税 申請料金(代行を利用しない場合でも必ずかかる法定費用) 合計
40,000円 3,200円 19,000円 62,200円

※上記、申請代行料金につきましては、役員が1人増えるごとに+3,000円となります。

※上記料金以外にも、必要に応じて費用が発生してしまう場合がありますのでお気軽にお問い合わせください。

必要書類

  法人 管理者(設置する場合)
申請書 ×
登記事項証明書 ×
定款 ×
本籍記載の証明書の写し
(外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し)
役員全員
登記されていないことの証明書 役員全員
市区町村長の証明書 役員全員
誓約書 役員全員(法人用) ○(管理者用)
経歴書(最近5年間を記載したもの) 役員全員
URLの使用権限を疎明する資料
(URLの割当てを受けた際の通知書、契約書など)
HPを利用する法人のみ対象 ×
法人の署名押印等が必要なもの以外はすべて作成代行いたします!

注意事項

※以下の法人は許可が下りませんので、ご注意ください!

役員うちに・・・
@ 成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
A 禁錮以上の刑に処せられ、又は古物営業法31条に規定する罪(無許可営業違反、許可の不正取得
  違反、名義貸し違反、営業停止命令違反)もしくは刑法247条(背任罪)、254条(遺失物横領
  罪)もしくは256条2項(盗品等の買取り等罪)に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その
  執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
B 住居の定まらない者
C 古物営業法24条の規定により古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者

以上のいずれかに該当する者がいる法人には許可が下りません。

法人の方が許可後に必要なこと

@ 書換申請書
A 法人の名称、所在地及び代表者等の氏名変更(変更がある場合)
  →登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
B 法人役員の氏名及び住所の変更(変更がある場合)
  →変更事項に係る書類(新たに就任した役員の場合は、住民票(本籍又は国籍等を記載したもの)、
  身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書及び誓約書が必要)
C 営業所の管理者の変更(管理者を置いている場合)
  →変更事項に係る書類(新たに選任した管理者の場合は、住民票(本籍又は国籍等を記載したもの)、
  身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書及び誓約書が必要です。
  ただし、新管理者が他の営業所の管理者であった場合を除きます)
D URLの届出(HPを利用する場合)
  →URLの使用権限を疎明する資料(URLの割当てを受けた際の通知書、契約書など)

法人の方はココを注意!

<定款への目的条項の確認>

法人の場合には、定款及び履歴事項全部証明書(会社登記簿)の事業目的欄に古物商を営める旨の文言が記載されている事が必要です。こちらが記載されていない場合は、定款及び履歴事項全部証明書(会社登記簿)の変更が必要になります。
当相談所は定款及び履歴事項全部証明書(会社登記簿)の変更も承りますのでお気軽にご相談ください。


☆ 定款及び履歴事項全部証明書(会社登記簿)変更料金

@定款を新たに作らない場合

目的変更料金 登録免許税 実費 (履歴事項全部証明書(会社登記簿)の枚数や郵送費など) 合計
39,800円
(税抜)
30,000円 実費分 69,800円
(税抜)

A定款を新たに作り直す場合

目的変更料金 定款作成手数料 登録免許税 実費 (履歴事項全部証明書(会社登記簿)の枚数や郵送費など) 合計
39,800円
(税抜)
20,000円
(税抜)
30,000円 実費分 89,800円
(税抜)
※上記料金以外にも、必要に応じて費用が発生してしまう場合がありますのでお気軽にお問い合わせください。

<個人事業から法人成り(株式会社など)するときについて>

個人で得た古物商の許可は法人成りしたとしても、そのまま法人に引き継ぐことは出来ません。あくまでも個人は個人の許可であり、法人は法人の許可ということがいえます。
そのため、個人から法人成りし、古物商の許可を必要とする場合はやはり法人でも古物商許可を新たに取得し直す必要があります。


当相談所は法人成り(株式会社など)の手続きも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

株式会社を作る場合の料金

株式会社料金 登録免許税 公証役場手数料 実費 合計
100,000円
(税込)
150,000円
(資本金によって変動あり)
50,000円 実費分 300,000円
※上記料金以外にも、必要に応じて費用が発生してしまう場合がありますのでお気軽にお問い合わせください。

また、古物商許可と同時に依頼される方は料金を割引いたします!
どんなことでもお気軽にご相談ください!