横浜の古物商許可申請相談所|長岡行政書士事務所

個人申請のお客様

当相談所にご依頼していただいた場合の業務内容

■ 古物商許可申請に関しての事前相談
■ 所轄警察署との事前協議
■ 古物商許可申請にかかわる必要書類の収集(1名様分)及び古物商許可申請書の作成
■ 所轄警察署への書類提出

個人申請代行依頼料金

申請代行料金 消費税 申請料金(代行を利用しない場合でも必ずかかる法定費用) 合計
35,000円 2,800円 19,000円 56,800円
※上記料金以外にも、必要に応じて費用が発生してしまう場合がありますのでお気軽にお問い合わせください。

必要書類

  個人 管理者
申請書 ×
本籍記載の証明書の写し
(外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し)
登記されていないことの証明書
市区町村長の証明書
誓約書 ○(個人用) ○(管理者用)
経歴書(最近5年間を記載したもの)
URLの使用権限を疎明する資料
(URLの割当てを受けた際の通知書、契約書など)
HPを利用する者のみ必要 ×
お客様ご本人の署名押印等が必要なもの以外はすべて作成代行いたします!

注意事項

※以下の方は許可が下りませんので、ご注意ください!

@ 成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
A 罪の種類を問わず禁錮以上の刑に処せられ、又は古物営業法31条に規定する罪(無許可営業違反、
  許可の不正取得違反、名義貸し違反、営業停止命令違反)もしくは刑法247条(背任罪)、254条
  (遺失物横領罪)もしくは256条2項(盗品等の買取り等罪)に規定する罪を犯して罰金の刑に処せ
  られ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
B 住居の定まらない者
C 古物営業法24条の規定により古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者等
D 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
  →未成年者でも、婚姻している場合と法定代理人から営業の許可を受けている場合を除きます。
E 営業所又は古物市場ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

個人の方が許可後に必要なこと

@ 書換申請書
A 結婚等による氏名の変更・住居又は居所の変更(変更がある場合)
  →住民票の写し(本籍又は国籍等を記載したもの)
B 営業所の管理者の変更(管理者を置いている場合)
  →変更事項に係る書類(新たに選任した管理者の場合は、住民票(本籍又は国籍等を記載したもの)
  身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書及び誓約書が必要です。ただし、新管理者が他の
  営業所の管理者であった場合を除きます)
C URLの届出(HPを利用する場合)
  →URLの使用権限を疎明する資料(URLの割当てを受けた際の通知書、契約書など)